児童福祉における社会的責任


米国では子供の教育や福祉における学校関係者の役割がはっきりしています。日本ではしつけなどの境界線が家庭と学校の間であいまいな部分がありますが、米国では子供と接触のある学校や病院のスタッフが家庭における親の子供に対する責任を監視する役割も法で課されており、監視義務を怠ると、専門家の免許が取り消されますので、学校と家庭の関係も相補的な日本に比べてドライかもしれません。(たとえば、日本のように先生が休憩時間に校庭に出て子供達と一緒に遊んだり、子供達と一緒に昼食を食べるような家族・友達的な関係は、米国の公立小学校で見られることは少ないです。)監視の対象は主に衣食住関連の neglect(怠慢)や性行動・暴力・薬物関連のabuse(虐待)であり、適切な家庭生活が損なわれている恐れのある場合、軽度であれば、学校側はまず家庭と連絡を取り状況を改善するように警告、警告に関わらず状況が改善されなかったり、重度の虐待が確実であれば、学校側は家庭に連絡せずに直接 DCFS(the Department of Children and Family Services*)に通報し、通告を受けたDCFSが、場合によっては、子供を家族から引き離し状況調査をすることなどもあります。学校側から家庭への連絡が些細なことでも日本よりも頻繁に行われるのは、このような福祉関連の社会的構造も関係しているように思います。学校はできるだけ最終解決手段であるDCFSへの通告を避けるために家庭への連絡を優先すると思いますが、親が注意しなければならないのは、文化的な理解の欠如から学校側に abuseや neglectと間違われるケースもあるということです。日本の学校の子供達と同じように白い靴下を大量に購入し、毎日白い靴下を履かせて学校に行かせていたら、先生に靴下を取り替えていないのではないかと思われ、学校から電話が来て驚いた…などということも希だとは思いますが実際あるようです。文化的な違いを誤解されたという場合は、連絡をしてきた先生やスタッフの異文化教育をするつもりで…例の場合なら、今後靴下の色を変えようが変えまいが…必ず説明をしましょう。誤解を説明をしないで黙って学校に言われた通りにするという親の態度は、子供にとっては“家庭での価値観=社会的に間違い”という見方につながり、子供の家庭不信や自己嫌悪の原因になりかねません。学校側が家庭生活の監視的役割を担っていることに対し、家庭側が学校のスタッフの異文化理解の監督の責任を担うことで、『心身ともに健康的な子供の成長』という両サイド共通の目的の実現が可能になるのです。

*イリノイ州ではDCFSですが、他の州では呼び名が異なるかもしれません。

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06/06
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