小泉政治の正体

森喜朗首相は００年５月１５日夜、東京都内のホテルで開かれた神道政治連盟国会議員懇談会（会長・綿貫民輔代議士）の結成３０周年記念祝賀会であいさつし、「（懇談会は）昭和の日の制定や先帝陛下６０年の即位（の式典）とか、政府側が若干及び腰になるようなことを前面に出して、日本の国はまさに天皇を中心とする神の国であるということを国民にしっかりと承知していただくという思いで活動をしてきた」と述べた。また、「神社を大事にしているから、ちゃんと当選させてもらえる」「命というものは端的に言えば、神様からいただいた」「鎮守の杜やお宮さんを中心とした教育改革を進める」とも強調。「今の私は政府側にいるわけですが、若干、及び腰になるようなことをしっかりと前面に出して（いきたい）」とも述べ、今後、こうした主張を前面に出す意向も示唆した。

森首相は、自民党幹事長当時から同懇談会の中心メンバーで顧問を務めている。これまでも首相は、一連の教育改革に関連し、皇国史観に基づく戦前の教育勅語について、「教育勅語には人間の基本など、良い面と悪い面が両方ある。親孝行とか兄弟仲良くとか、家や国を大事にとかの良い面は復活させ、残さないといけない」などと再評価する発言を繰り返している。

靖国神道永久利権を引き継いだ小泉政治

日本の経済成長は終わりました。１千兆円の借金を背負ったまま見せ掛けの線香花火景気は演出され続けるでしょうが所詮「サラ金国家」でしかありません。
森嘉朗の後継に因果を含めてハマの元不動産屋社員小泉純一郎を送り込んだ「神の国」派はそのことを最も良く理解していました。

2004-5

破綻した財政収支の楼閣の上で日本の経済がかってのような成長を取り戻す事はもうない、、、ならばもっとも手っ取り早い利権を押さえて奴隷制度をまず盤石なものにしておくことである。自由主義の国であろうが社会主義の国であろうが原理主義の国であろうが、盤石な利権とは言うまでもなく宗教を塗（まぶ）した軍事利権です。日本は純軍事予算だけで年間５兆円です。金融や建設や農業などのように景気の浮沈は関係ありません。近隣諸国や、他民族との憎悪や軋轢をあおるだけで商売になります。TVやマスコミは完全に手中にしていますからあおるのはお手のものです。まさに丸儲け、完全奴隷愚民制度です。

ハマの不動産屋から仕事をしないで給料を貰っていた男小泉純一郎は軍事利権のパシリとなったのです。

ここまで日本の経済をボロボロの「焼け野原」にしたのは戦前から続く天皇制という歪んだ利権構造とそれを巧みに利用してきた自民党政治です。これは犯罪ですが巨大な犯罪事実と膨大な被害者だけが放り出されたまま犯人は逮捕も起訴もされていないのがこの奴隷制度の充実振りを証明しています。

自民党総裁選挙告示前の４月１３日に「神の国」総裁自民党森善郎派番頭小泉純一郎は日本遺族会事務局を突然訪ねた。前遺族会会長は総裁選を争う橋本龍太郎である。小泉は「橋本は８月１５日に靖国神社に参拝しないがおれは必ず行く。」と遺族会に公約した。遺族会の中井会長にも電話で伝えた。（８月７日夕刊）　遺族会の会員世帯は１０４万。昭和２８年に設立され「九段会館」を国から無償貸与されている。元常務理事の尾辻秀久を参院に送り込んだり、靖国神社の国家護持法案を５回も自民党に提出させたりしている極めて政治的な団体である。家族の生を人生の途上で突然断ち切られたのだから、その戦争責任者を激しく追及したり、戦争に繋がる小銃一丁でさえ日本には必要ないと言って、苦痛のうちに死んでいった者を反戦の決意で追悼している団体だろうと普通の国民なら思う。しかしまったくちがう財団法人なのである。戦争は絶対嫌だ、死にたくない、といいながら殺された戦没者の気持ちを想うと暗澹としてくるのは若者だけではない筈だ。

2004－７－２号「フライデー」の一部

小泉政権の改革ポーズの裏にひそむ≪利権漁り≫の秘密

２００３・１０月
『週刊ポスト』の記事・衆院予算委員会議事録・毎日新聞などから引用

田中真紀子外相更迭後の衆院予算委員会、
参考人招致（０２年２月２０日）
「あなたのいう「どす黒い利権」とは鈴木氏を想定しているのか。」
真紀子「鈴木氏だけであるとはいっていない。派閥から羽交い締めにされ、政官の癒着、国会が役人にコントロールされている」
「機密費上納問題は解明されたと思うか。」
真紀子「機密費は削減されたが、政府開発援助（ＯＤＡ）予算も外務省分だけで５０００億円もある。大使館の渡切費も７５億円ある。まだまだ、いろんなことが起きる素地は十分ある」
　
　田中真紀子外相と鈴木宗男氏の２人がそろって失脚した後、ロシアやアフリカ外交の主導権を誰が握ったか。

２００３年６月、小泉首相の特使としてロシアを訪問した森前首相は、プーチン大統領との会談で、シベリアの石油開発と日本へのパイプライン建設を検討することで一致した。あわせて数兆円といわれる巨大利権で、宗男氏がロシア外交に力を入れたのも、それを狙っていたといわれている。その宗男氏が政治の表舞台から消えた後、ロシア外交は小泉首相と森前首相が完全に掌握した。
　
　一方のアフリカ利権はどうなったか。
　２００３年９月２９日、東京で「第３回アフリカ開発会議」が開かれた。
小泉首相は「今後５年間で１０億ドル（約１１２０億円）の援助を実施する」と表明したが、会議の議長を務めたのが森前首相である。
　最もわかりやすいのは、宗男氏が以前会長を務めていたアフリカ諸国との議員連盟が７月に統合されて『日本・アフリカ連合友好議員連盟』が発足し、その会長にやはり森氏が就任したことである。
　自民党外交族の有力議員は真紀子追い落としの真相を従来と違う視点から分析してみせた。（週ポ）
「ＯＤＡ利権はかつて中国は旧竹下派、インドネシアは旧渡辺派など各派が分け合い、外相を長く務めた故・安倍晋太郎氏（安倍幹事長の父）が全体を統轄していた。その後、ロシアやアフリカに対する新たな外交利権を宗男が開拓し、それをバックアップした橋本派が吸い上げていた。しかし、宗男は逮捕され、橋本派の力も内紛で急速に低下したとみると、そっくりそのまま小泉―森ラインが握り、今や森派の利権になった」
　ここからが肝要だ。
「最初から宗男利権を狙っていた森派中枢は、真紀子が宗男と戦ってやっつけるまでは高見の見物をしていたが、宗男が失脚して役目を終えると、今度は利権に目を光らせている真紀子が邪魔になり、外相を更迭したうえに橋本派をけしかけて政倫審で党員資格停止の処分までした。外交利権を得て資金力をつけた森派は、今回の総選挙に１５人もの新人を擁立し、一気に橋本派にかわる党内覇権を確立しようとしている」
　田中真紀子さんは父・角栄氏を裏切った旧竹下派＝橋本派を最大の敵とみてきたし、それと戦うために小泉首相ともいったん手を握った。
　しかし、小泉首相と森派は彼女の橋本派への敵愾心をさんざん利用したあげ句に放り出した。

1945年、
太平洋戦争で既に敗戦は明らかであったとき、日本という国家は天皇制を護持するための時間稼ぎに、二十歳そこそこの若者をボロ飛行機に放り込み神風の特攻隊として片っ端から殺して行きました、沖縄では毎日何万もの県民が鉄の暴風と呼ばれたアメリカ軍の凄惨な攻撃で焼き殺されて行きました。天皇制利権、神道利権護持の確定を図る空しい時間稼ぎの中で国民は「最後の痛み」を押しつけられて虫けらのように扱われ殺されて行ったのです。

2001年、
今また「神の国」総裁自民党森善郎派幹部小泉純一郎は「巨大な痛み」を国民に押し付けて来ました。
「１０年以上かけて育て上げた信頼関係が新しい教科書と靖国神社参拝であっという間にアジア全域で崩壊した。今は怒りよりはむなしい。」（Ｎ商社鉄鋼部門現地責任者）
「神の国」総裁森派幹部・小泉純一郎がアジア諸国との共生を放棄してまで手にしておきたかったのは日本国民を永久に奴隷として扱える永久利権の方だというのは極めて分かりやすい構図ではあります。たとえ世界がどうなろうと「天皇制と神道体制」という縦の楔を脳天に打ち込まれたこの国の奴隷たちは命も財産も簡単に差し出す「痛み」を嬉々として受け入れる稀有な存在なのです。

2004-5-28,Gendai
小泉の経歴疑惑と不動産屋時代のタカリ給与疑惑
小泉は給料だけを受け取っていた不動産屋議員だった。

石原慎太郎都知事は「安物のヒットラー」と青嵐会の仲間からもバカにされ、国民からは国政に首を突っ込むな（国政参加支持１８％）と引導を渡されたが、小泉と共に右翼特有の悪あがきが目立っている。「横須賀市で開かれた福田派の新人候補である小泉純一郎氏の決起集会になぜか福田赳夫氏は私の同道を求めてきて、小泉氏が家内の方の親戚ということもあったが、私も承諾して行を共にした。」（『国家なる幻影』石原著）　今回の組閣でその時の見返りかどうかは知らないが小泉は石原慎太郎と福田赳夫の殆ど使いものにならない息子を入閣させた。小泉自身を含めて、利権の世襲内閣なのである。福田赳夫の親分は反共カルトと言われた岸信介である。福田の政敵田中角栄が大平正芳と組んで日中国交回復をやろうとした時、真っ先にそれを阻止しようとしたのが福田の使い走り別働隊と呼ばれた青嵐会だった。中川一郎や石原慎太郎、小泉の親分・森嘉朗や山崎拓、中山正暉たちが中心だった。

2004-3週文

鹿島を中核とする企業グループだけとなった、、、、、

2002-02-15
■ITセンター用の東京都有地、下限価格の2倍で応札
　東京都が「世界的なIT(情報技術)産業の拠点に」と売却を決めた電気街・秋葉原駅前の都有地約1万6000平方メートルに対し、応札したのは大手ゼネコン(総合建設会社)の鹿島(本社・東京)を中核とする1グループだけで、応札価格は都の設定した下限価格(最低価格)の約2倍に上る数百億円だったことが15日、関係者の話で分かった。都は同日、売却を決める審査委員会を開く。
　都は昨年12月、千代田区にある旧神田市場跡の都有地を「秋葉原ITセンター」(仮称)として整備するため、民間業者に売却すると発表。土地の購入価格と事業計画を総合的に判断して譲渡先を決めるコンペ方式を採用した。最新機器の展示場や、電子情報通信系大学院の研究室を集めた「サテライト連合大学院」(学生数約250人)を作ることなどが義務付けられている。

　「石原慎太郎知事就任後、民間を活用した初の街づくり計画」(都幹部)として注目され、当初は13の企業・グループが名乗りを上げたが、資金難などで次々と撤退。応募期限の1月末までに、鹿島を中核とする企業グループだけとなった。

　このコンペをめぐっては、非公開だった審査委員7人の名前が外部に漏れた疑いもあり、関係者によると、「このメンバーでは特定の会社が有利」などの情報が飛び交ったという。ゼネコン業界からは「計画内容で勝負できるよう下限価格を事前に公表すべきだ」などの声も上がっており、都は決定に至る詳細な報告書を公開するという。

　都は「都側に問題はなく厳正に審査するだけ」と話し、鹿島広報室は「コメントできない」としている。

焼け野原と化した首都東京 ...1945