立法政策論・期末試験
山下 健次
クリストファー・ガンソン
８１８２０１０００２−６
学費ローンという立法政策
＊＊＊問題形成段階：
統計数学で証拠する。お金がない状態で大学に進学できない人はどれほどいるだろうか。資本主義世界では、お金がない貧困で苦しんでいる人は能力があっても大学にいけない。この貧困の人々を進ませるのが目標である。しかし、日本では実際はそうではないのは問題である。
対策立案段階すなわち代替案に進むまえに、いろいろな考察を入れないとならない。
効率と正義：正義の問題があるのか？確かに『不公平』の問題があると考えられる。“「機会的平等」の命題が守られているかぎりにおいて、正義性基準の適用をめぐって問題が生じることがない”（法政策学・平井宜雄pg
147）。貧困の人は階級社会に上がれない状態だったら前述によれば不公平なはずだ。資本主義国家で、政府が機会的平等を維持したら最高な状況に進めると考える。
効率性は、比較的に代替案を選択したら考えれば役に立つはずだ。
＊＊＊代替案を考える：どんな風に集中すれば良い？市場的決定、権威的決定、手続的決定
市場的決定だったら、学費を払えない人は銀行・私的組織からローンを借りるわけである。権威的決定だったら政府が貧富差を関係せずに学費を払う。手続的決定だったら、政府は民間セクターをローンを借りさせるためにインセンティブしたり、ローンの利払いなど本人の代わりに払うことが可能。そういう枠組みとして、比較的に調べたら代替案が考えられる。
アメリカ・モデル： 小さい政府のアメリカはほとんど私的セクターに任せてる。学費を払えない人は銀行からローンを借りる。政府が卒業するまで利子を払って、それから本人が自分の所得で返す。政府が在学中の利払いしかしていないのではなく、実際は学費ローンを借りさせるために規制緩和もしている。銀行の場合でも学費ローンを投資とみなしている。銀行は学生に通常の４年間は学費を貸して利子で儲ける。このことから市場と政府の協力で、アメリカは市場決定と手続決定だ。
イギリス・モデル（サッチャー政権以前）： 大学・大学院の入学前、政府が親・本人の所得を評価して、学費を払えない場合に政府が払う。この政策はローンではなく、本人の代わりに払うことなので、無料に教育ができるわけである。市場と関係なく、これは権威決定だ。
スウェーデン・モデル： 政府がローンとして学費を払う。ローンを返す方法は、学生が就職してから政府が所得の５％まで強制的に満額に返すまで徴収される。なお６５歳になってローンがまだ完全に払ってない場合、政府の貸し捨てとなる。貸し捨てになる可能性があっても、そもそも利益を目的としたものではないので問題ではない。（スウェーデン人の友達によれば、教育は充分に国益だと言われている。）インフレを考慮しても、アメリカと違って利払いがないローンであるし、イギリスのような無料給付でもないので市場決定と権威決定だ。
→ 選択的に、日本は市場に任せるか、政府に任せるか、ある程度に両方ともに任せられるはずだ。
＊＊＊代替案選択：市場、政府、そして両方ともになるべきだろうか？
当面の問題は、能力があっても大学に進学できない人が苦しんでいることである。それに対して一応は最低限なアプローチをしたら良いと考えられる。その解決手法が中途半端だったらもっと福祉発展させれば良い。私はアメリカ人ではあるが、必ずしも母国の政策を提言する立場ではない。しかし、とにかくはアメリカ・モデル的な規制緩和から始めてみよう。
政策モジュール１−市場的決定：規制緩和：邪魔している規制をやり直ししてみる 政策的なインセンティブ：投資誘因などを銀行に教えてみる。例えば、今年中に５００人の新たな学生にローンをしたら税金控除を認めさせる。
モジュール１を提唱する理由は、政府は規制緩和で直接に国民の税金を使わずに問題解決ができる。実行してから効率的に評価しないとならない。例えば、学費が払えなくて大学にいけない率は本当に低下しているのか？もしあまり低下していないか、もっと発展したいなら、さらに続ける必要があるはず・・・
政策モジュール２−手続的決定：政府のローン：学費ローンが儲ける見込みのあるものであるなら、自然に市場は参入するはず。しかし市場参入では不十分な分を「神の見えざる手」の理論に明らかなように政府の参入が見込まれる。すなわち公的セクターがローンを担えば良いと考えられる。この進展は、スウェーデン・モデルのように貸し捨てになる可能性があって、大学にいかない（公益を受けず）国民の税金をかけるということが予測される、。だが政策的に評価したら、経済的な問題が減少して大学にいける学生は多くなる。
政策モジュール２の正義的矛盾：理想的な「機会的公平」になる可能性が高くなるにも、確かに大学にいっていない国民が他人の学費を税金で払ってるから、それが不公平になるとも考えられる。
政策モジュール３−権威的決定のようには進められない。これは元々に効率性の問題と考えられる（政府が無料給付のように払ったら個人的な責任がまずない。国民全体の利益にならない税金の使われ方である）。イギリス・モデルのアプローチは貧困の人々にやさしいが、過剰な程度である。
＊＊＊まとめ：市場ベースとして立法政策を提唱する。しかし、民間セクターはうまくいけないなら最も政府の主導権を握ることも望ましい。