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＜湯沸かし器中毒死＞東邦ガスとパロマ　遺族と和解が成立

「＜湯沸かし器中毒死＞東邦ガスとパロマ　遺族と和解が成立

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100129-00000050-mai-soci

パロマ工業（名古屋市瑞穂区）製の湯沸かし器で一酸化炭素（ＣＯ）中毒死した男女２人の遺族が、同社と販売元の東邦ガス（同市熱田区）を相手取り、総額約１億６２００万円の損害賠償を求めた訴訟は２９日、名古屋地裁（長谷川恭弘裁判長）で和解が成立した。両社が原告遺族に８６００万円を支払うとともに、新聞や雑誌の広告などを通じた危険発生防止の周知や再発防止策を講じる。 　和解条項によると、東邦ガスが８０００万円、パロマ工業が６００万円を原告遺族に支払う。両社が事故の原因となった半密閉式自然排気式湯沸かし器の使用に伴う危険発生防止を周知するほか、安全装置付き機器への取り換えの促進に努める。排気筒の設置方法に瑕疵（かし）があったとして、ガス事業者の責任を重く見た。 　原告側弁護団は「製品の欠陥を裁判所が認める内容で意義がある」と話した。遺族は「死亡を防止できたはずで残念だが、和解は評価する」とコメントした。 　パロマ製の湯沸かし器を巡っては、経済産業省が０６年８月、７機種の欠陥を認定し、点検・回収を同社に命じている。原告弁護団によると、命令以降、遺族らによる同社に対する損害賠償訴訟が４件起こされている。今回は７機種以外の事故だったが、訴訟で和解が成立したのは初めて。 　訴訟は、岐阜市鷺山のアパートで８９年９月、住んでいた少年（当時１７歳）と友人の少女（同１６歳）が中毒死しているのが見つかった。室内に作動中のパロマ製湯沸かし器があったとして、遺族が０７年４月、同社と販売元の東邦ガスを提訴していた。原告側は「製品は不完全燃焼防止装置が付いていない欠陥で、死亡事故発生の危険性を予見できたのに有効な対策をとらなかった」と主張。パロマ側は「欠陥はなかった」と争っていた。 　パロマ製の湯沸かし器を巡っては、０５年に東京都内の大学生２人が死傷したＣＯ中毒事故で、同社の前社長と元品質管理部長の２人が０７年１２月、業務上過失致死罪で在宅起訴され、現在東京地裁で公判中。２人は「事故は予測できなかった」などと無罪を主張している。【式守克史、山口知】
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