TERROR HITS THE U.S？

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	＜TERROR HITS THE U.S.？＞今回のようなテロは、集団に深い憎悪の蓄積がないと出来ない
	湾岸戦争（１９９１年１月１７日）で一番得をしたのは、誰か？　それは「軍産複合体」と呼ばれる軍事兵器企業群である。湾岸戦争前、軍産複合体は“冷戦終結”のせいでレイオフに次ぐレイオフを続けていた。全米で１位と２位の軍事企業「マクダネル・ダクラス社」と「ゼネラル・ダイナミックス」の両社は、国防総省が「倒産」を口にするほど危機に陥っていたのだ。それが、湾岸戦争のおかげでそれまでの軍縮ムードが一気にブッ飛び、危機に陥っていたはずの軍産複合体は莫大な暴利を手にし、救済され、息を吹き返したのである。 ●アメリカにある民間軍事研究機関「ディフェンス・バジェット・プロジェクト」による推計によると、「砂漠の嵐作戦」で中東に展開したミサイル、戦車、ヘリコプター、戦闘機といった陸・空の主要兵器だけで総額は約２７４０億ドル（約３６兆１６８０億円）にのぼり、各兵器企業の儲けは以下に記すように、莫大な金額を計上していたのである。（当時１ドル＝１３０円）　ゼネラル・ダイナミックス社は、巡航ミサイル「トマホーク」で１.７億ドル、「Ｆ１６戦闘爆撃機」で２１.１億ドル、「Ｍ１戦車」で３.４億ドルの儲けを上げた。　マクダネル・ダクラス社は、「Ｆ１５Ｅ戦闘爆撃機」で４７.６億ドル、「Ｆ／Ａ１８ホーネット」で４０.３億ドル、「Ａ－Ｈ６４アパッチヘリ」で１１.１億ドルの儲けを上げた。　グラマン社は「Ｆ１４戦闘機」で５８億ドル、「Ａ６攻撃機」で４２.４億ドルの儲けを上げた。　レイセオン社は湾岸戦争で一躍注目を浴びた地対空ミサイル「パトリオット」で１.４億ドルもの儲けを上げた。　ロッキード社は初めて実戦参加させた「Ｆ１１７ステルス爆撃機」だけで、なんと１３０億ドル（１.７兆円）もの荒稼ぎをしていた！ ●兵器産業に負けず、石油メジャーもボロ儲けである。イラクのクウェート侵攻によって、ＯＰＥＣは分裂状態となり、その結束力は急激に弱体化。必然的に、アメリカおよびメジャーの石油価格に対する統制力は大幅に回復したのである。そして原油価格の高騰により、１９９０年末の四半期で、アメリカ大手石油１８社の純益は前年の２５０％という途方もない額に達し、最終的に、有史以来の大儲けを記録し、テキサスなどの国内石油も採算ベースに乗ったほどであった！　ところで“テキサス”と言えば、湾岸危機・湾岸戦争を含め、ブッシュ政権の外交政策のほとんどを立てていたベーカー国務長官は、テキサスに大きな影響力を持つベーカー＝ロヴェット＝ブラウン兄弟一族の出身で、この一族は世界的なマーチャント・バンカーとして有名であり、また、テキサスの石油成金ブッシュ・ファミリーと同じ事業に参加してもいた。この石油成金のブッシュは大統領選の時にテキサコの資金援助を受けていたし、彼がテキサスに創立した「サパタ石油」は、クウェートから採掘してきた石油を扱う会社であった。 ●このように、湾岸戦争に踏み切った、ブッシュとベーカーという、したたかなビジネス・コンビは、故郷テキサスの一族やアメリカの軍事産業界に莫大な恩恵をもたらしていたわけだ。いや、軍事企業や石油産業だけでなく、各種コンピュータ産業や、各種部品製造会社、医薬品業界、毒ガス用マスク製造会社から弾薬会社に至る全ての末端企業まで、大車輪でフル操業しても間に合わなかったといわれるほど、大儲けをしていた。　おまけに、その影響は戦争が終結した後も続き、アメリカ製の兵器は、それ以後世界最大の売れ行き高を示し、現在もアメリカの軍需産業は量産に量産を重ねながら、兵器輸出国のトップ状態を維持したままである。 ●更に湾岸戦争後、ビジネスとして最大の焦点となったのは、破壊されたクウェートを復興するのに、一体どれほど金がかかるかということだった。それは実に約８００億ドル、およそ１０兆４０００億円という試算さえ出されるほど巨大な事業だったが、このクウェート復興事業のほとんどは、世界最大のコンストラクター「ベクテル社」をはじめとするアメリカの企業が受注し、残りをイギリスがさらっていった。湾岸戦争　１９９１年１月１７日、早朝。最初の攻撃は、アメリカ軍艦船から発射されたトマホーク５３発である。つづいて、F-117ステルス攻撃機がスマート爆弾１個をバグダッドに投下した。この第１派攻撃で防空網を混乱させ、待機していた多国籍軍爆撃機がバグダッド、バスラ、クウェートへの空爆を開始した。攻撃開始当初の１日当たりの出撃回数は２０００回、その後、４２日間に及ぶ攻撃の総出撃回数は１０万９千回で、投下された爆弾は８万８５００トンに上った。この４２日間でイラクに落とされたのは第二次大戦でアメリカが日本に落した爆弾の半分という恐るべき量である。軍事施設、発電所、浄水場、ダム、橋など重要目標への爆撃は、いわゆるピンポイント爆撃がなされた。ただし、いくらピンポイント爆撃とは言え、多くの場合、周囲の人家は吹き飛ばされたことを忘れてはならない。また、バスラなど重要目標を特定できない地域では、自由落下型の絨毯爆撃が行われた。　この４２日間の攻撃で、イラクの１１ヶ所の大規模発電所すべてと１１９ヶ所の変電所が破壊され、予定通りイラク全土は「１つの電子も流れていない」（アメリカ軍作戦立案者）状態になった。また、イラクの８つの多目的ダムすべてが被害を受け、７つの主要な送水ステーションのうち４つが破壊され、３１ヶ所の浄水場、下水処理場が攻撃された。とりわけバスラでは下水処理システムが完全に崩壊し、不衛生な環境が死者をさらに増加させた。そして追い討ちをかけるように、主だった建物が、その機能がなんであれ攻撃を加えられた。なかでも最大の悲劇といわれているのはバグダッド市内にある防空壕アメリアシェルターへの爆撃である。９１年２月１３日早朝、この防空壕に撃ち込まれた２発のミサイルは、おそらく千人以上の市民の命を奪った。経済制裁　イラクの場合、戦後の状況は、日本とは違う。経済制裁という殺戮は続けられている。アメリカは、経済制裁によるイラクの徹底的な封じ込めを国連に断行させている。　ライフラインが徹底的に破壊されたイラクでは、為政者ではなく弱者、とりわけ子供たちから命が奪われはじめた。下水処理場が破壊されたので、河川が汚染された。浄水場が破壊されているため、人々はその河川から飲用水をくみ上げた。発電所が破壊されたため、暖房と料理のため木が伐採され都市の緑地が失われていった。９１年の晩秋、ユニセフは、抜本的な救援策が取られない限り、９１年末までに６歳未満の１７万人が栄養失調に苦しみ、このうちの半分が死亡する、との予測を発表した。そして、この予測は十分上回るかたちで実現したと言われている。イスラム世界とは、単に信仰者の地理的な広がりではない。それは、アッラーを中心に人間を平等な弱者として捉えなおし、その中での助け合いを唱える兄弟の家、「ダール・アル・イスラーム（平和の家）」である。聖地メッカのあるサウジアラビアへのアメリカ軍進駐は、こうした感情を強力によみがえらせ、アラブ民族主義内部にあった対立を解消させ、反米で統一させることになった。とくに、「アラブ内解決」が、イラクに同情的な諸国家などから主張された。　第２に、「アラブの地にアメリカ軍が入ってきたのは、アラブ支配をもくろんでいるからだ」という、従来から反米の根拠となっていた部分を増幅させる反応である。　世界で産出されている石油の２５％を消費しているアメリカにとって、中東は生命線である。また、アメリカ世帯数の１％の富豪がアメリカ全資産の３７％を保有し、彼らがアメリカを統治し、彼らの世界秩序を構築しようとしている。そして、東西冷戦後に残された最後の非支配地域「中東」これを切り崩しにかかっているのだ。こうした考え方が、ひいては「湾岸戦争は、中東支配をねらったアメリカの策略だった」という説を生み出している。重要な事実。『湾岸戦争ーいま戦争はこうして作られる』元アメリカ司法長官ラムゼイ・クラーク著中平信也訳（地湧社）米軍は、戦闘員あるいは非戦闘員の区別なくイラクを無制限に爆撃、クウェートの油井の大半を米国空軍の爆撃で炎上させ、その賠償までイラクに払わせるという巨額の賠償要求、数百万年まで残るという劣化ウランの発射、敗残イラク兵数千名の生埋め、貯水場、病院などの爆撃による環境破壊など、さらに平時の戦争ともいえる経済制裁というジェノサイドなど今なお続けている、利潤のためなら他民族、いや自国民の退役軍人の悲劇など全く意に介しないアメリカの軍産複合体の非情さ、冷酷さには息を飲む思いがする。「イラクは廃虚と化した。そこには、恐怖と死と人間として許されざる出来事があった。なかでも、イラクで行なわれたそれらの出来事を米国民が受け入れたという事実ほど、あるいは、そう見えたことほど、将来にわたって脅威となるものはない。」（３３４p）と同氏が述べているように、中東の石油の支配を目論む米軍に率いられた多国籍軍のイラク爆撃は、米国国防総省は詳細な衛星写真を前にして、イラク市民の生活を支える施設を選び、それを系統的に破壊する作戦に外ならなかった。イラク国民の生活基盤を壊滅させること狙うこうした軍事作戦は、明らかにハーグ協定、ジュネーブ協定に違反した「国際戦争犯罪」であると同氏は言っている。 "嘘つき常習犯"のクリントンは、「コソボで大量虐殺が行われている」とまたもや大嘘を並べたてた。民族差別主義者で"嘘つきおばちゃん"のオルブライトに至っては、「民族浄化」というオドロオドロしい言葉を持ち出して大芝居を打ってきた。嘘も百回言えば本当であるかのように人々は思うようになってしまう。　しかし、これが全くのデタラメであることは、コソボで数多くの現場を踏んでいる欧米などのジャーナリストたちは知っていたのだ。ケニー氏のコラムと同じ紙面の『記者の目』欄に、ベオグラードで取材にあたっている笠原敏彦という記者が、恐る恐るそのことを報告している。 ●非戦闘員への無差別殺戮を正当化したニール将軍　湾岸戦争の時、リチャード・ニール将軍が「バスラは軍事都市であり、バスラで避難しない非戦闘員はすべて軍事目標となる」（91年2月12日付ニューヨークタイムズ）と、なんのてらいもなく無差別殺戮を正当化する発言を行った。　こんな「非人道的」な不正義を、平然とまかり通してきたのだ。この分だと、ユーゴやコソボの病院や非戦闘員などもNATOの軍事目標とされ、攻撃にさらされている可能性は低くない。　人道にもとることや、不正義を戦争によって大規模にやれば、西側先進国の人々でも被害に遭わない限り、あまり注目されることはない。ましてや巨大マスメディアは西側先進国の独占的支配下にあって、とても「公平」など望むべくもない。　「セルビア人によるアルバニア人の大量虐殺」という情報操作のパターンは、いつか見た光景だ。湾岸戦争直前の米議会で「イラク兵が病院の保育器の中から赤ん坊を引きずり出して床に投げ捨てた」と、クウェートの少女が涙の証言を行った。　これが全米にテレビ中継され、一挙に「残虐なサダムを倒せ！」の大合唱となり、「多国籍軍」の大規模な武力行使に対する一切の疑問が封じ込められていった。　後に、この議会で証言した少女というは、当時クウェートにはいなかった駐米クウェート大使の娘であり、巧妙に仕組まれた芝居であったことが明らかになる。　また、湾岸戦争のニュース映像の合間に、油まみれのたった一羽の海鳥の"絶望的な"映像が繰り返し繰り返し世界中に垂れ流された。「多国籍軍」の軍事行動がいかに正統であるかをこの映像を見た者に強烈に印象づけるための作為的な演出であった。この海鳥の映像は、湾岸とは無関係なまったく別の場所で撮影された代物であったことも、後に判明した。湾岸戦争で日本は、９０億ドル（１兆１７００憶円）支援を行った。政府は,このお金を「戦費」にあたらないと繰り返し国会で答弁していた。しかし、９１年１月２６日、ベーカー国務長官は、声明を発表し、「日本からの９０億ドルは我々が日本政府に頼んだもの。湾岸における米軍の戦費にあてる」と説明した。一般市民の虐殺破壊されたイラクのトラック、タンクローリー、乗用車…。クウェートからイラク国境のサフワン、バスラへの道は、破壊のすさまじさ故に「死のハイウエー」と米兵に呼ばれた（１９９１年３月、イラク南部）世界の兵器貿易（1994～1998年）　　単位：億ドル上位輸出国　　　　　上位輸入国 1．米国 539 　　　　　1．台湾 133 2．ロシア 123 　　　　2．サウジアラビア 97 3．フランス 106 　　　3．トルコ 66 4．イギリス 89 　　　 4．エジプト 59 5．ドイツ 72　　　　 5．韓国 52 6．中国 28　　　　　　 6．ギリシャ 48 7．オランダ 23 　　　　7．インド 41 8．イタリア 17 　　　　8．日本 41 9．ウクライナ 15 　　　9．アラブ首長国連邦 33 10．カナダ 14 　　　　10．タイ 31 田中知事、首相の「報復支持発言」を批判 2001年09月14日長野県の田中康夫知事は１４日の定例会見で、今回のテロに対する米国の報復措置を小泉首相が支持したことについて「深い憂慮をいたします」と切り出し、「日本の多くの旅行者や海外居住者への危害が限りなくゼロに近くなるような手だてをしたうえでの発言なのか」と批判した。　さらに米国民の感じている悲惨さに触れて「私たちはこれまで、中近東やアジア、アフリカなどに（同じような悲惨さを）与えてきたのではなかったのかということを冷静に考えねばならない」「その考えに立てば『報復』などという言葉で対処しようとはならないと思う」と語った。同時テロの９月１１日、夕刊紙の記事はあるエコノミストの解説を載せている。「、、米国での取材ではすでに米国経済は“失速寸前”の状態にある。　「もはやアメリカ経済も、“軍需”を頼りにしなければならない状況に追い込まれてしまったようだ…」筆者との“情報交換”に応じた米銀首脳がタメ息混じりにこう言ってみせた。　「これはトップシークレットに属する話なのだが、私が親しくしている米政府関係者によれば、ブッシュ政権はミサイル防衛（ＭＤ）構想の実現へ向けてとりあえず５００億ドルに上る予算計上を検討している、というのだ。この情報の意味するところは、景気が失速気味の状態にあるアメリカにおいて、新たに５００億ドルの“官需”が発生する、ということにほかならない。つまり、こうした“官需”を発生させることで、一定の景気テコ入れ効果を期待しているのだろう」（前述の米銀首脳）　もっとも、米国の経済規模と比較してみた場合、５００億ドル－つまり約６兆円程度の金額は、それほど大きなものとは言えない。　「とはいえ、その５００億ドルという資金は拡散することなく、７－１０社の軍需関連企業に集中することになるというのが政府関係者の説明だ。資金効率という点では、極めて効果的だ－－」（前述の米銀首脳）米国の４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、その成長率は対前期比年率０．２％増に止まり、景気の急減速が明らかになった。しかし、そうした中で個人消費は２．５％増を記録していたのである。仮に個人消費がこうした伸びを示していなければ、米国経済が失速状態に陥っていたことは間違いない。　しかし、その“頼みの綱”とも言える個人消費が、ここへきて大きく落ち込み始めてきた。この件については、昨日の当コラムでも指摘させていただいたことなので、ここでは詳しく触れることはしない。　「ブッシュ政権としては、景気を失速させないためにも、“官需”－－ここでは“軍需”による景気テコ入れに動こうということなのだろう。色々な意味でこれは危険な兆候だと言えよう。しかも、こうした“極秘情報”－－米政府がＭＤ構想の実現に向け動き出した－－に属する話がウォール街の一部でもうすでにキャッチされているようなのだ。そのこと自体、非常にうさん臭い話だ－－」（前述の米銀首脳）今後、米国経済の行方は風雲急をつげてきた。」偶然なのだろうか？　１９９８－６－９オサマ・ビン・ラディン（Osama Bin Ladin）インタビュー１９９８年、「ABC・NEWS」で放映されたJohn Millerのスクープジョン・ミラー：多くのアメリカ人は、アフガニスタンで起こったような軍対軍の戦いは双方の軍にとって栄光であるけれども、1993年（平成5年）2月の世界貿易センター爆破事件のように民間人や子供が殺害されるような爆弾を仕掛けるのはテロリズムだと考えています。オサマ・ビン・ラディン：彼らが受け入れているわけではない話をしているね。アフガニスタンでの我々の勝利とロシアの敗退後、アメリカのメディアに誘導されている世界のメディアは、我々に反対するキャンペーンを始めた。ロシア人は1989年、ほとんど10年前に撤退したという事実にもかかわらず、それは今でも続いている。本物のテロリスト、アメリカ人に対してムジャヒディーンがとったいかなる行動もないのに、我々をテロリストとして糾弾するキャンペーンを行なってきたのである。これは一方的だ。　一方で、アメリカの政策は、民間人と軍人と子供、人間と動物を区別しているとは認められない。たとえば、私は以前に長崎と広島のことを話した。ここでは、彼らはすべての人々を除去しようとした。　イスラム教徒に対しては、イラクの子供たちの数十万人の死を証言した西洋人とキリスト教徒の証拠がある。そして、Qana、イスラエル人とShattila、ディル・ヤシン（Dir Yasin）とボスニアがある。　十字軍戦士は、我々の母、姉妹、子供たちの虐殺を続けた。アメリカはいつも彼らを支援する決定を行ない、イスラム教徒からのミサイルを防ぎ、セルビア人がイスラム教徒を虐殺するのを認める決定を行なってきた。　あなた方は、これらの行動を防ぐような宗教を持っているのではない。だから、あなた方は同じような目に遭うことを反対する権利はない。すべての行動は反応を導く。犯罪には処罰がふさわしい。同時に、我々の主要な標的は軍人であり、そこに働いている者である。　我々の宗教は、戦闘員ではない無辜の子供、女性を殺害することを禁じている。自分自身が塹壕に入る女性兵士は、男性兵士と同じ扱いを受ける。ジョン・ミラー：ビン・ラディンさん、あなたは全イスラム教徒に、できるところでできるときにはアメリカ人を殺すよう呼びかけるファトワを発行しました。それは全アメリカ人を狙っているのですか、アメリカ軍だけですか、サウジアラビアのアメリカ人だけですか？オサマ・ビン・ラディン：我々がすでに述べたように、アラーは我々に、イスラムの土地からすべての非信仰者を除去するよう、この宗教で命じた。特に、カーバ神殿があるアラビア半島から。第２次世界大戦後、アメリカ人はより攻撃的に、強圧的になったが、それは特にイスラム世界においてであった。　我々は、この質問がアメリカ人から出されたことに驚いている。それぞれの行動は、同様の反応を導くだろう。我々は、イスラム教徒、イスラム教徒の子供と女性を悪から遠ざけておくために、このような処罰を用いなければならない。アメリカの歴史は、民間人と軍人を区別していないし、女性と子供すら区別していない。長崎などへの爆弾を使った連中なのだ。これらの爆弾は子供と軍の区別をつけることができるだろうか？　アメリカは、すべての人々を破壊することを防ぐような宗教を持っていないのである。　パレスチナにおけるイスラム教徒に対する諸君の状況は恥ずかしいものだ。アメリカに恥というものが残っているとすればだが。シオニストとキリスト教の軍の間の協力のあったサブラ（Sabra）とシャティラ（Shatilla）における虐殺で、子供たちの頭上で家が破壊された。また、イラクにおける臨時労働者の証言によれば、アメリカは100万人以上のイラクの子供たちの死という結果に終わった処罰を遂行したのである。　　これらすべてはアメリカの利益の名においてなされた。我々は、世界最大の泥棒にしてテロリストは、アメリカであると信じている。我々がこれらの猛攻をかわせる唯一の方法は、同様の手段を使うことだ。　我々は、軍服を着た者と民間人の区別をつけない。彼らすべてがこのファトワの標的である。特にホバル（Khobar）爆撃後、アメリカの役人は、すべてのアメリカ市民が大使館の治安部門に連絡をとってイスラム教徒と活動家についての情報を得るように呼びかけている。ファトワは、イスラム教徒の殺害者、聖地攻撃者、イスラムの領土を占拠しているユダヤ人の援助者をもすべて含んでいるのである。ファトワ（fatwa）という語についての注：これは審判を意味するビン・ラディン氏は、宣言の中で何度か「ファトワ」という言葉を使っている。彼はすでにこのファトワを使って、アメリカとその同盟に対する彼の「聖戦」すなわち「ジハード」を正当化している。「ウスル・アルフィク（Usul al-fiqh＝法律学の原則）」と呼ばれるイスラム科学によれば、ファトワはこれら４つの条件が満たされているときに拘束力を持つ。１）適切な法的証拠と併記され、コーランの詩句とハディトから引用されている。２）適切な知識と誠実な心を持つ人物（または評議会）によって発行されている。３）個人の日和見主義がなく、政治的隷属に依存しない。４）現在の世界の必要性に合致している。 http://www.kensin.or.jp/~wm/morizumi/iraq/iraq.html ブッシュ大統領とビンラディン家、ビジネスでつながり２００１年９月２５日ブッシュ米大統領と、いま「米国の最大の敵」となったイスラム過激派指導者オサマ・ビンラディン氏の一家は、石油ビジネスでつながっていた。ブッシュ氏が７０年代に石油・ガス採掘会社を設立したとき、オサマ氏の長兄サレム・ビンラディン氏が共同出資者になっていたのだ。　今回の同時多発テロを受け、英国と米国の大衆紙が２４日付紙面で改めて報じた。　これまでの報道をまとめると、ブッシュ氏はハーバード大学経営大学院を卒業して３年後の７８年に採掘会社「アルブスト・エネルギー」を設立、ここにサレム氏がブッシュ氏の友人を代理人にして約７万ドルを投資したようだ。　アルブスト社は何度か社名変更や買収を繰り返し、８６年には共和党の資金提供者が経営するハーケン・エネルギー社の一部となった。ブッシュ氏は同社の株を入手すると同時に、年間１２万ドル（後に５万ドルに減額）の顧問料を得ている。　この会社に翌年、サウジアラビアの銀行家が米国での代理人を通じて投資した。この銀行家は後に、オサマ・ビンラディン氏に近い組織に献金した容疑で、米司法当局の要請によりサウジ国内で身柄を拘束されているという。　サレム氏は「５５人」（英デーリー・メール紙）ともいわれるオサマ氏の兄弟姉妹の最年長者らしい。サウジの裕福な事業家だった父の後を継ぐ形でビジネスの世界に進んだが、８３年に米テキサス州で小型飛行機の事故で死んでいる。　オサマ氏は９０年代に入り、勘当された形で家族から接触を絶たれている。　ブッシュ氏の父ブッシュ元大統領も石油事業で身をたてており、いわば「ファミリー・ビジネス」。サレム氏の代理人となったブッシュ氏の友人は１０年ほど前、「サウジの意向を米政府の政策に反映させようとしたのでは」との疑いで捜査の対象になっている。昨年の米大統領選の中でも、ブッシュ・ファミリーのこうした疑惑が報じられていた。(16:09) 「タリバンとアメリカは共通している。」２００１年９月１６日、毎日新聞の記事から。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）カブール事務所山本所長の談話（＝１５日、国連機でパキスタンに緊急避難）「昨年１２月のアメリカ主導の国連制裁強化で、タリバンは「国連イコールアメリカ」だと確信した。「アラブ」に頼ることになり国内のアラブ人口が急増して、学校教育も宗教科目がアラビア語での授業になった。それまでのタリバンは穏健派と強硬派が拮抗していた。穏健派は「ビンラディンと手を切れ」と主張していたが、国連制裁を機に勢力バランスが崩れ、ビンラディン氏をはじめアラブ人の影響を受けた強硬派支配が確立した。タリバンの「アラブ化」だ。」「ビンラディン氏をタリバン政権の国防相に、という情報もあったぐらいで、同氏の影響力は強大とみられる。米国が報復攻撃をすれば穏健派が巻き返しに出て内乱に陥る可能性もある。」「タリバンとアメリカは共通している。自分の世界にこそ真理があると信じ込み、外部との融和の道を閉ざしている。今回のようなテロは、集団に深い憎悪の蓄積がないと出来ないはずだ。米国は憎悪を生んだ源泉を見つめるべきなのに、対立姿勢を深めている。」今回のようなテロは、集団に深い憎悪の蓄積がないと出来ない、、。