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情報化社会のまちづくり2000年5月31日(水曜日)

第一回研究発表

〜グローカリズムの視点〜
 

 

 

 


問題提起

フローチャート : 代替処理: インターネットの急速的な普及に代表される情報化時代に向けて、人々の生活が変わってゆく。大きく変化して行くといえるのは人々が利用できる情報量の増大である。今人々が摂取している情報はテレビ、ラジオ、本等から得られているものが多かった。しかし、これからはインターネットを介して莫大な情報が発信される、また既にされている。それゆえ、これからの時代のまちづくりには光ファイバー、ADSLに代表される情報インフラの整備はもちろんのこと、全ての人々が情報を使いこなせるような環境を整備する必要がある。情報弱者を生み出してはならない、ということである。
なぜ情報化を行うと良いのかというと、まず、『人々は絶えず進歩しつづけている。』ということがある。情報化が進んでいれば、その進歩をリアルタイムで利用することができるようになる。例えば、カナダでペットボトルの凄い再利用法が発見されたといっても、そのことが伝わらなければそのあたらしい技術は使えない。逆に高度に情報化が進んでいれば、その技術は発見されたその日から世界中で利用することができる。大げさに言えば、情報化は世界中の人々の考えを共有するということになる。自分の既知の事実に頼っているよりも、世界数十億人の人の考えを聞いたほうがそれこそ数十億倍のアイデアが生まれる。つまり、情報が豊かになれば、生活においての選択枠の増大につながるわけである。さらに、選択枠が増えるということは、それだけ生活において便利になってきた、といえる。例えば、最近名古屋駅に高島屋ができたが、それによってこれまでの4M(三越、松坂屋、丸栄、名鉄)から4M+Tと選択枠が広がり、4Mにはなかったものが高島屋では見つかるといった具合に便利になった。インターネットの世界では個人で持っている知識がいっきに数十億人の知識となる。比べようのない情報量で、それを使わない手はないはずである。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


世界の情報化問題、いかに情報を利用できるかがこれからの課題。だが、日本は他の欧米諸国と比べて未だ劣っている。まずは情報を使いこなせるまちづくりを実践しなくてはならない。

 

 

機会利用調査(郵政省)、NUA社資料により作成(1998年)

 

    図2:日米の情報化投資の成長の推移(2年を100とする。)

産業関連表(総務庁)産業関連表(延長)(通商産業省)「Survey Of Business」(米国商務省)より作成

 

大かっこ: 金額では平成2年にアメリカ=約780億ドルに対し、日本では6.1兆円(130円換算で460億ドル)だったのが平成9年には同2913億ドルに対し1000億ドル(110円換算)となっている。 

 

 

 

 

フローチャート : 代替処理: ところが、平成11年3月現在の日本のインターネット普及率は、インターネット先進国の北欧、北米に比べると半分にも満たない水準である。
 二番目のデーターは日米の情報化投資の上昇率の比較です。情報化投資の定義は日本の方は総務庁・通産省発表の産業連関表の『電算機・付属装置』『有線通信機器』及び『無線通信機器』に対応する項目により作成したものであり、米国のほうは『Survey Of Business』の『Communications equipment』により作成した。それによると日本のでは情報化が進んでいないにもかかわらず、米国の情報化投資をかなりの額下回っている。もちろん北米大陸は広大な敷地が有るためでもあると思うが、平成2年3年には同じような数字を記録していることを考えると、面積の違いだけではなく、意識の違いが有るのではないのか、と思ってしまう。
一番最近のデーターはテレビで見ただけなので、資料として持っているわけではないのですが、21%を超えたということです。ただ、これはまだ北米の半分の水準であります。ちなみに今年の調査では携帯電話によるインターネット人口が350万人くらいいるそうである。これから先、ますますの上昇を期待したい。
 インターネットの普及率が悪いとなぜいけないのかは、情報を持っていない人間と情報をもっている人間であったなら、情報をより豊富に持っている側が有利になるのは明らかであるから。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

楕円: どうすればよいのか?
 

 

 

 

メモ: 情報化の定義として、情報化社会とはネットワークを利用して生活に役立ててゆく社会のことである。だが、単に情報化といっても個人個人でできることは限られている。(個人ではパソコンをネットにつなぎ、メールのやり取り、ホームページによる自分の情報の提供が精一杯)だからこそ、国、自治体等のNPO(ノンプロフィットオーガニゼーション)によるインフラ構築が重要である。
図3をみると、都道府県別選択可能情報量の分布では明らかに大都市圏に集中をしている。数値で言うと0.6くらいのジニ係数になる。既にいくつかの例は出ているのだが、自治体による地域情報化はなかなかの結果を残しているようである。これからの情報化社会では地球規模で物事が動くことも増えてゆくはずなので、グローバルに目を向けるのも大切だが、それ以上に自分の生活する場所である『ローカル』の情報化からしっかりやっていかないと足元をすくわれるかたちになってしまう。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


情報化社会の実践例

情報化が遅れがちな遠隔地、過疎地域において、地域格差が広がっている。公共団体による情報推進化は情報化まちづくりに欠かせない存在となる。

 

図3:9年度都道府県別一人あたり選択可能情報量分布状況

情報流通センサス調査(郵政省)より作成

 

@ 富山県山田村『山田村情報化事業』

 

図4:山田村と全国平均のインターネット普及率の比較

機会利用調査(郵政省)、山田村ホームページより作成

角丸四角形: 一家に一台パソコン貸与計画(現在村からの貸与パソコンは全体の71%所持率はもっと上)中央公民館を増築して情報センターを作り、ここにインターネットサーバーをおいて、村がプロバイダーとなっている。村民はインターネット使用料無料のほか、各人が無料でホームページを開設できる。
教育では授業において一人一台のパソコン環境が与えられており、コロラド州テルユライド、バージニア州ブラックスバーグの電子メール姉妹都市提携を結び中学生同士がメール交換をするなどしている。ホームページ上での農作物の販売や医療、在宅介護サービスへの活用も始まっている。
注目点:過疎地域といってもパソコン・インターネットにより大都市と変わりない生活を送れるようになってきている。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


A 岡山県情報ハイウェイ構想

資料1:情報キオスク

岡山県情報ハイウェイホームページより

フローチャート : 代替処理: 県内のインフラの構築では、行政目的で敷かれる大容量の基幹回線を、「パブリックファイバー」として県内のケーブルテレビ網やインターネットサービスプロバイダー等に開放、接続することによって広く県民が安価で高速なインターネット接続環境を利用できるようにすることをめざしている。
情報キオスクの設置:誰もが利用できる情報ネットワーク環境の設備をめざし、インターネット接続環境を持たない県民にもインターネットを利用してもらえるように特別な知識をもたなくても利用できるようにインターフェイスにタッチパネルを採用すると共に音声によるガイダンス機能などを持たせている。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


B 長野県伊那市『いなあいネット』

フローチャート : 代替処理: 97年9月から既存のメタル線(電話線)を利用し、インターネットに接続する非対称高速通信(ADSL)を日本で初めて完備した。
 

 

 

 


世界の概念の変化

@     概念の変質

A     時間概念の変質

B     位置概念の変質

C     空間概念の変質

D     地理空間から情報空間への移行

 

 

情報化社会がもたらす『まち』の変革アイデア

 

@             インターネットと既にあるインフラを利用したサービス ⇒ コンビニエンスストアの積極的利用

フローチャート : 代替処理: コンビニエンスストアとインターネットの接続。インターネットで本を注文すると翌日最寄のコンビニエンスストアで受け取ることができるサービス。
コンビニエンスストアへの配達経路は既に出来上がっているので、さらなる輸送コストはかからない。
セブンイレブンの場合、本を予約し、セブンイレブンで受け取ると送料は無料。(ただしセブンイレブン保管料として一律100円を取られる)だが、ヤマト運輸を利用し配達してもらうと380円の輸送費がかかる。
 コンビニエンスストアで住民票が受け取ることができたり、公共設備の利用申請もコンビニエンスストアに置いてある端末でできる。
 

 

 

 

 

 

 

 

 


A            インターネット端末の街頭設置 ⇒ 岡山県の例、ローソンのロッピー、ATM

フローチャート : 代替処理: 例えば公衆電話の変わりにインターネット端末があっても良い。(高知県の例・ローソンのロッピー等)
情報弱者を生み出さないためにも有効。パソコンを所持していなくても、出先で、情報が入手できないときでも気軽に利用できるようになれば、常に新しい情報をキャッチアップしてゆける。
 

 

 

 

 


B           都市の『24時間都市』化 ⇒ 世界時間で動く街に

フローチャート : 代替処理: 情報化が進むと他の国の時間で生活する人が出てきても不思議ではない。情報化、コンピューター化社会の特徴である相手がいなくても相手もコンピューターにアクセスするだけで用が足りる、ということが有るので、深夜にやっても問題はない。それにより深夜に行動する人が増えるならば、まち全体として24時間化を考えるべきである。現在でも、金融業界の人なら他国の時間で取引をする。
 

 

 

 

 

 


C           SOHOの実施・企業体の疎開 ⇒ 企業が都心にいる必要性がなくなる

フローチャート : 代替処理: 通勤の時間的・精神的コストの削減のほか、柔軟な勤務形態の適用など期待されるものは大きい。業種によってクリエーター系、システム系、エディター系、ライター系と分けられている。相手と会うことなく、もしくはほとんど会わなくても、仕事をこなしていけるようになる。
研究開発部門を郊外、地方に配置し、生産部門を低コストの労働力が見込まれる地域に配置する。そして、重要な意思決定に関わる本社機能だけを大都市圏に残しておく。
ありとあらゆる設備の一極集中に歯止めがかけられる。情報化社会においては物理的距離の必要性が薄れてくる。
 

 

 

 

 

 

 

 


D           電子商取引(Eコマース)の多用 ⇒ 商店の省スペース化

フローチャート : 代替処理: 実際に手に触れてみないと分らないもの、そのときによって状態の違うもの(お刺身等)以外はインターネットで注文して配達してもらうという経路をとることができる。
 

 

 

 


E           衛星放送を通じた教育の充実 ⇒ 遠隔地教育の発達

フローチャート : 代替処理: 都市と過疎地の地域教育格差を減少させる。デジタルミュージアムで美術館を楽しめるなど、社会見学の多用化ができる。
 

 

 

 


F           デジタルテレビ電話等による医療サービス ⇒ 町医者の総合病院化

フローチャート : 代替処理: 過疎地においても大都市の大型大学病院と変わらぬ診察を受けられるので利用価値は高い。お医者さんによって専門分野が違うので、自分の専門領域と異なる病気の場合をみこして、特に過疎地域の病院、高齢者住宅で利用されるべきである。
 

 

 

 

 


情報化社会の利点

情報化都市になれば具体的に人々の生活は変わるのか。

 

@     仕事が変わる

フローチャート : 代替処理: 在宅ワークが増えれば車通勤が減り、大気汚染等の公害防止につながるし、渋滞の防止、電車通勤におけるラッシュの解消にもつながる。
 人材定着、共働きなどの場合、配偶者の転勤によって仕事をやめざるを得ない状況になったりすることが避けられる。
 賃金格差解消、都市と地方にある賃金格差が生じるが、地方、都市で人材をアウトソーシングすることによって経営者側から見た場合有利である。
 

 

 

 

 

 

 

 


A   生活が変わる

 

* 行政関係

フローチャート : 代替処理: @	住民票などを直接出向かなくても近くで出力することができる。各種申請が自宅からでもできる。
A	各種行政情報を自宅から確認することができる。また、質疑応答も可能。
B	公園の設計内容に関して、住民達が意見を述べて反映することができる。
C	産業廃棄物処分所設置に関する件について住民達がオープンに討議できる場を設けることができる。
D	公聴会に参加できない人の意見も吸い上げる。
 

 

 

 

 

 


* 医療関係

フローチャート : 代替処理: @	遠隔地医療のサポートがあり、在宅ででも医療診断が受けられる。
A	救急医療等のサービスがあり、一般市民も簡単に各病院の受け入れ態勢が分る。
 
 

 

 

 


* 図書館・美術館

フローチャート : 代替処理: @	電子図書館となっており、在宅でも本が読める。
A	図書の検索や貸し出し予約が自宅からできる。
B	バーチャルライブラリーとなっていて、居住市町村以外の図書館の本も参照して読むことができる。
 

 

 

 

 


* その他

フローチャート : 代替処理: @	インターネットを介したビジネスを多用することにより、大都市に一極集中する必要性が減少する。(ie:Eコマース、SOHO)
A	情報が豊かになれば生活における選択の幅が広がる。さまざまなことを一度にできるようになるため、一日をより効果的に利用できるようになる。(インターネットショッピング、デジタルミュージアム)
B	今まで交通の便の良いところにある必要のあった市役所、会社等にはもはや立ち寄る必要がなくなってきた。だからスポーツ施設や大きな公園をまちの真中に作ることが可能。
 

 

 

 

 

 

 


情報化社会における問題点

情報弱者が生まれる可能性がある。

遅れるインフラ設備

高齢者社会での情報化の遅れ ⇒参考 コンピューターおばあちゃんの会『http://www.jijibaba.com/

 

参考文献等

宮尾尊弘(2000)『日本型情報社会−地域コミュニティーからの挑戦』ちくま新書

田辺孝二・米原亮三・竹安数博(1998)『ネットワーク時代の地球市民の生き方』中央経済社

 

月尾嘉男 『情報通信技術の進展と都市地域計画の歴史と展望』(1999.2 都市問題研究)

伊藤守『空間・時間新たな社会的編成と情報都市』(1999.4 都市問題研究)

 

通信白書(1999)

地方自治コンピューター(1999.5)

 

郵政省ホームページ『http://www.mpt.go.jp/

総務庁ホームページ『http://www.somucho.go.jp/

いなあいネットのホームページ『http://www2.city.ina.nagano.jp/

山田村ホームページ『http://www.vill.yamada.toyama.jp/

岡山情報ハイウェイホームページ『http://www.pref.okayama.jp/kikaku/joho/joho.htm

いなあいネットホームページ『http://www2.city.ina.nagano.jp/

コンピューターおばあちゃんの会『http://www.jijibaba.com/

 

 

 

参考:SOHOのしくみ

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方法

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学籍番号 49819887 3年ト組 水野 宏洋

E-mail:hiromi-mizuno@hoshigaoka.co.jp

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